医療費が高額になるとき

高額療養費

かかった医療費の3割相当額を負担すればよいといっても、特殊な病気にかかったり長期入院したときは、多額な自己負担をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽くするために、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として、健康保険から支給されます。支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、自動的に行います。

高額療養費については、原則、手続きは不要です(自動払い)※は除く

• 1.払い戻し時期は、原則、受診の約3ヵ月後です。
• 2.医療機関からの健保組合負担分の医療費の請求書(レセプト)の到着が遅れた場合は、支払いも遅れます。
• 3.他の法令で公費負担等の医療費助成を受けられる方は自動払いの対象外となります。
• 4.※70才以上の外来年間合算高額療養費は、手続が必要です。【外来年間合算】
• 5.※医療と介護の自己負担合算高額療養費は、手続が必要です。【高額介護合算療養費制度】

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

入院・外来診療ともに事前に健康保険組合に申請し、限度額適用認定証の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。

• ※申請が間に合わない場合は窓口負担を全額支払うことになりますが、健保から還付金(自動支給)が支給されますので、本制度を利用しなくても、最終的な自己負担額に差違はありません。
• ※ご使用後は、健保組合までご返却お願いします。

当健康保険組合の付加給付金

一部負担還元金・家族療養費付加金

医療機関の窓口での自己負担額※1が一定額※2を超えたときは、超えた額※3が、受診者が被保険者の場合は「一部負担還元金」、被扶養者の場合は「家族療養費付加金」として健康保険組合から払い戻されます

この給付は、政府の健康保険にはなく、日新健保が独自に実施しているものです。

• ※1 算定の単位は、医療機関から健保組合負担分の医療費の請求書(レセプト)単位[患者別、月別、医療機関別、入院・外来別、医科・歯科・薬局別]で算定。ただし、高額療養費として支給される分は控除後の額。入院時の食事代や差額ベッド代、保険外の自費負担は対象外。
• ※2 上限40,000円。
• ※3 1,000円未満不支給、100円未満は切り捨て。

手続き

一部負担還元金・家族療養費付加金については、原則、手続きは不要です(自動払い)。

• ※払い戻し時期は、原則、受診の約3ヵ月後です。
• ※医療機関からの健保組合負担分の医療費の請求書(レセプト)の到着が遅れた場合は、支払いも遅れます。
• ※他の法令で公費負担等の医療費助成を受けられる方は自動払いの対象外となります。

合算高額療養費付加金

同一世帯において同じ月に21,000円を超える自己負担が2件以上生じた場合で、これらを合算した額が自己負担限度額を超えるときは「合算高額療養費」が支給されますが、このときの付加給付は「合算高額療養費付加金」となり、レセプト1件※1につき一定の額※2を超過した額※3が払い戻されます。

• ※1 合算高額療養費として支給される分は控除後の額。入院時の食事代や差額ベッド代、保険外の自費負担は対象外。
• ※2 上限40,000円。
• ※3 1,000円未満不支給、100円未満は切り捨て。

手続き

合算高額療養費付加金については、原則、手続きは不要です(自動払い)。

• ※払い戻し時期は、原則、受診の約3ヵ月後です。
• ※医療機関からの健保組合負担分の医療費の請求書(レセプト)の到着が遅れた場合は、支払いも遅れます。
• ※他の法令で公費負担等の医療費助成を受けられる方は自動払いの対象外となります。

高額療養費

かかった医療費の3割相当額を負担すればよいといっても、特殊な病気にかかったり長期入院したときは、多額な自己負担をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽くするために、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として、健康保険から支給されます。
高額療養費の算定は(1)各診療月ごと、(2)1人ごと、(3)各病院ごと(外来・入院別、医科・歯科別など)に行われます。

• ※低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者、または低所得者の適用を受けることにより生活保護を必要としない被保険者と被扶養者が該当します。
• ※入院時の食事療養に要した費用は、高額療養費の対象となる費用に含まれません。

• 70歳以上になったとき