70歳以上になったとき

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。なお、以下の場合は限度額適用認定証が必要となりますので、事前に交付申請を行ってください。

70歳から74歳までの方は『高齢受給者』となり、『高齢受給者証』が健保組合より発行されます。高齢受給者となると、医療費の自己負担が変わります。
健康保険証と一緒に保険医療機関の窓口にご提示ください。
なお、対象者の方には自動的に発行しますので、手続きは不要です。

「現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。

年間の外来医療費が高額になったとき(外来年間合算)

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間(前年8月1日～7月31日)の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

• ※基準日(7月31日)時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。

70歳以上の高齢者は医療費にかかる自己負担割合が現役並の所得がある場合は3割ですが、一般および低所得者は2割となります。
なお、70歳以上75歳未満の高齢者は、受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります。

「現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。

入院したときの標準負担

入院したときは、食事にかかる費用として1日3食を限度に1食あたり490円(市町村民税非課税者の場合は110～230円)の標準負担額を自己負担します。標準負担額を超えた分は、入院時食事療養費として健康保険組合が負担します。

入院時の食事についての標準負担額(1食につき)

• ※標準負担額は、被保険者、被扶養者とも同額負担で、高額療養費の対象とはなりません。
• ※被扶養者の入院時食事療養にかかる給付は、家族療養費として支給されます。
• ※療養病床に入院する65歳以上の人は、別途計算された食費および居住費の負担があります。

• 入院時生活療養費

• 75歳以上になったとき

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。70歳以上の高齢者は、自己負担限度額が70歳未満よりも低額なほか、外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

• ※〔　〕内は多数該当の場合で、12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。
• ※「現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。

高額療養費については、原則、手続きは不要です(自動払い)。※は除く

• 1.払い戻し時期は、原則、受診の約3ヵ月後です。
• 2.医療機関からの健保組合負担分の医療費の請求書(レセプト)の到着が遅れた場合は、支払いも遅れます。
• 3.他の法令で公費負担等の医療費助成を受けられる方は自動払いの対象外となります。
• 4.※70才以上の外来年間合算高額療養費は、手続が必要です。【外来年間合算】
• 5.※医療と介護の自己負担合算高額療養費は、手続が必要です。【高額介護合算療養費制度】