被扶養者認定の取扱について

両親が同居している場合の認定

配偶者同士は互いに第一扶養義務者となり得ると考えられるため、片親だけの認定は行いません。

認定するとすれば、お二人同時に認定することになります。

(その場合、ご両親が、おふたりだけでは生計が成り立たず、被保険者であるあなたによって主たる生計が維持されていることが大前提となります。
仮に、父親の年金収入が200万円あり、母親の年金収入が50万円で、最近、父が会社を退職して収入が減ったので、母だけを日新健保の被扶養者として認定して欲しい、といった例の場合は、父親が収入基準を超えていること(180万円以上)、そして、母親についての第1扶養義務者は父親であるという2つの理由から、お二人とも認定することはできません。)

収入のある両親・妻など複数名の認定

当組合の認定基準により、個々の年間収入額が年収基準を下回っている場合であっても、被扶養者となる方の年間収入の合計額が被保険者の年間収入の2分の1を上回ってしまう場合があります。その場合は、次の優先順位で認定を行います。

  1. 配偶者・子
  2. 父母・兄弟姉妹
  3. 配偶者の父母
  4. 祖父母
  5. その他

退職した配偶者と子の認定[被保険者が当社の女子社員で、配偶者(夫)が別の会社]

配偶者が退職後、仕事に就く意志・能力がなく、主として生計を維持する者の変更が明確なときは、親子同時に認定することになります。
ただし、雇用保険の基本手当金を受給する場合は、一時的な状態とみなし、生計維持者の変更があったとは判断されませんので、子だけの認定は行いません。

【例】
被保険者が当社の女子社員で、配偶者(夫)が別の会社に勤めていたが、病気が理由となって退職となり、今後再就職の見込みもない場合などは、夫及び子の双方が当健保の被扶養者として認定できる可能性があります

労働能力があり経済的にも自立できるとされる方の認定

次の方を除き、原則として60歳未満の方は被扶養者になれません。

  1. 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方
  2. 学生及び身体的・精神的理由でお仕事に就くことができない状態にある方
  3. 卒業後も就職先が未定である方(健常者である場合は、原則として1年間)
  4. 卒業後就職した会社を6ケ月以内退職した場合(初回のみ。2回目以降は該当しない。)
  5. 配偶者、親
    (但し、収入基準を上回る場合は認定不可。また、相当額の退職金を受取っての退職の場合も認定不可)
  6. 上記以外で特別な事由で当組合が認めた方

認定確認書類が入手困難な場合

事業主が、被保険者より確認したことを証明してください。

外国籍の家族の認定(国民健康保険の適用対象となる外国人の範囲に準じています)

続柄や収入等の認定基準は日本人の場合と同様です。
加えて、必要な要件は日本国内に居住し、住民票登録をしていること(在留カードの取得がない場合は認定できません)。

夫婦がともに被保険者である場合の子の認定

夫婦が共同して扶養している場合における認定の取扱いについて(昭和60年6月保険発第66号 厚生省通知による)

  1. 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とする。
  2. 夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすること。
  3. 共済組合の組合員に対しては、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているので、夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当またはこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えないこと。

以上取扱いには、保険給付(付加給付)など有利な方の健康保険を逆選択することを防止する目的があります。また、①の規定により、原則としてどちらか一方の被扶養者としなければなりません。(③の場合を除く)

自営業の方の認定

自営業者は原則として被扶養者として認定されません。しかし、その収入が著しく低く、被保険者の収入により生計を維持していると判断した場合に限り、被扶養者として認定することも可能としています。この場合の収入とは、総収入から直接的必要経費を控除した額です。

直接的必要経費とは、その費用なしに事業が成り立たない経費のこと。
例)製造業の原材料費や人件費などの製造原価、卸売業や小売業の収入やこれに必要な運搬経費、サービス業の人件費等(減価償却費、青色申告特別控除、交際費、福利厚生費、消耗品費、雑費等は原則認められない)

自分の家族1人ぐらいは、という軽い気持ちがまちがった医療費などの保険給付費支出につながり、健康保険組合の財政を圧迫し、最終的に被保険者の皆さんの保険料の負担増や加入者全員のサービス低下につながる原因になることを十分に留意してください。