医療費の一部を自己負担する

70歳未満の人の場合

被保険者(本人)が業務外で病気やケガをした場合、健康保険を取り扱う医療機関へ保険証を提示すれば、外来・入院にかかわらず医療費の3割に当たる自己負担をすれば医療が受けられます。残りの医療費は健康保険組合が負担し、この給付を「療養の給付」といいます。

被扶養者の場合も保険証を提示すれば小学校入学後〜69歳はかかった医療費の3割分を、小学校入学前は外来・入院ともに2割分を窓口で支払えば、残りの医療費は健康保険組合が負担します。この給付を「家族療養費」といいます。

70〜74歳の人の場合

イラスト

70〜74歳の人は「高齢受給者」といい、医療機関窓口での自己負担は2割(ただし平成26年3月までに70歳に到達した人は1割)、現役並み所得者は3割となります。

受診の際は医療機関に、保険証とともに「高齢受給者証」を提示してください。

なお、75歳(一定の障害がある場合は65歳)以上の人は、すべて「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

当健康保険組合の付加給付金
一部負担還元金(本人)・家族療養費付加金(家族)
病院の窓口で支払った医療費(1カ月、1件ごと。高額医療費および入院時食事療養にかかる標準負担額は除く)から40,000円を差し引いた額(1,000円未満不支給・100円未満は切り捨て)が支給されます。
合算高額療養付加金(本人・家族)
合算高額医療費が支給される場合に、その自己負担額の合計額(合算高額医療費および入院時食事療養にかかる標準負担額は除く)から1件あたり40,000円を差し引いた額(1,000円未満不支給・100円未満は切り捨て)が支給されます。
支払は、病院から健康保険組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払の時期はおおよそ診療月の3カ月後になります。

外来・入院の自己負担額

70〜74歳 2割負担(ただし平成26年3月までに70歳に到達した人は1割)

現役並み所得者は3割負担

小学校入学後〜69歳 3割負担
小学校入学前 2割負担

70〜74歳の「現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分の2割負担になります。