費用の一部が公費負担される医療

病気やケガの種類や条件によっては、国や地方自治体が健康保険に先立って優先的に給付を行ったり、健康保険の負担分を国や地方自治体が負担する場合があります。

社会的な防疫の意味を持つ法定伝染病に対する負担、治療のための研究を目的とする特定疾患や小児慢性特定疾患などの難病に対する負担などがそれにあたります。

主な公費負担医療

イラスト

詳しい内容については、お住まいの保健所または市役所等にお問い合わせください。

法律

内容

負担区分

戦傷病者特別援護法

療養の給付・・・・公務上と認定された傷病

全額国庫負担
(自己負担なし)

更生医療・・・・障害者の社会復帰のために必要な医療

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

認定疾病医療・・・・原爆症

感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律

新感染症・・・・都道府県知事が厚生労働大臣の指導・助言を得て個別に応急対応する感染症

全額公費負担
(自己負担することがある)

結核(適正医療)・・・・一般患者

健康保険優先
(自己負担は医療費の5%)

特定疾患治療研究事業実施要網

いわゆる「難病」のうち、原因不明、治療法未確立かつ後遺症を残す疾患(ベーチエット・クローン病・再生不良性貧血など)

健康保険優先
(所得に応じた段階的な自己負担限度額あり)

小児慢性特定疾患治療研究事業実施要網
(児童福祉法)

小児(原則として18歳未満、20歳未満まで延長可)慢性疾患のうち、治療が長期間にわたるもの(がん・ぜんそく・膠原病など)

健康保険優先
(所得に応じた段階的な自己負担限度額あり)

障害者自立支援法
(自立支援医療)

育成医療・・・・18歳未満の身体障害児に対する医療

健康保険優先 自己負担は、原則1割。(一定以上所得者のものは自立支援医療の対象外)

更生医療・・・・障害者の社会復帰のために必要な医療

精神通院医療・・・・精神障害に対する通院医療

精神保健および精神障害福祉に関する法律

措置入院・・・・自身または他人を傷つけるおそれのある患者

健康保険優先
(自己負担することがある)

児童福祉法

療養の給付・・・・18歳未満の結核児童

母子保健法

養育医療・・・・入院を要する未熟児

生活保護法

医療扶助・・・・生活困窮者の傷病

感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律

一類感染症・・・・ペスト・エボラ出血熱等

二類感染症・・・・ポリオ・ジフテリア等

結核(入院勧告・措置)・・・・伝染させるおそれが著しい患者

予防接種法

救済措置・・・・認定された健康被害者

健康保険優先
(自己負担なし)

原子爆弾被爆者に対す援護に関する法律

一般疾病医療・・・・被爆者の傷病

特定疾患治療研究事業実施要網

特定疾患のうち、スモン・プリオン病・難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎および日常生活に著しい支障のある重症患者

小児慢性特定疾患治療研究事業実施要網
(児童福祉法)

小児(原則として18歳未満、20歳未満まで延長可)慢性疾患のうち、重症患者と血友病患者

独立行政法人医薬品医療機器層総合機構法

医薬品・生物由来製品が適正に使用されたにもかかわらず有害な副作用により疾病となった者

石綿による健康被害の救済に関する法律
(石綿健康被害救済制度)

救済給付(医療費の支給)・・・・石綿による健康被害で指定疾病(中皮腫・肺がん)にかかった者で労災補償等の対象にならない者

公害健康被害の補償などに関する法律

著しい大気汚染、水質汚濁の影響で、指定疾病にかかった者

全額汚染原因者負担
(自己負担なし)

平成26年4月現在