個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

日新電機健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)を適切に保護するため、以下の取り組みを推進します。

  1. 当健康保険組合は、個人情報の保護に関して「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
  2. 当健康保険組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護法等に従い、速やかに対応いたします。
  3. 当健康保険組合は次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。

    ①個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化

    ②個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施

    ③安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施

    ④個人情報の保護についての職員教育の徹底

  4. 当健康保険組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は利用目的(別表1)の範囲内のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はしません。
  5. 当健康保険組合は、利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行ないます。
  6. 当健康保険組合は、当健康保険組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
  7. 当健康保険組合は、個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記記載の当健康保険組合の窓口で受け付けます。

    窓口:日新電機健康保険組合 電話;075-864-8311

    受付時間 8:20~16:50

    (土曜・日曜・祝日・年末年始等、日新電機株式会社の休業日を除く)

  8. 本基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

附則

このポリシーの制定は、平成17年4月1日です。

事前同意の確認

個人情報保護法は、個人データの第三者への提供には原則として事前に本人の同意が必要としていますが、一方で、加入者の利益になるもの、または事業者側の負担が膨大になるうえ明示的な同意を得ることが加入者にとって必ずしも合理的といえないものについて、加入者本人から特段の意思表示がない場合は、黙示による包括的な同意が得られているとみなすとしています。

このため、日新電機健保組合では、以下の3項目について、あらかじめ同意が得られているとして、従来どうりの業務を行いますが、この実施について同意されない人はいつでも異議を申し立てられますので、被保険者番号、氏名、及び同意できない項目、その理由を記載した文書をもって、当健康保険組合に申し出てください。

黙示の包括的同意があったとして実施する業務は以下の通りです。

  1. 医療費通知を世帯分まとめて発行すること
  2. 付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で行うこと
  3. 高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること

共同事業の実施項目の確認

個人情報保護法では、「他の事業者と共同で事業を行う場合は、共同事業として実施する事業を明確にし、その内容をあらかじめ本人に通知するか、または、他の取り得るべき広報手段を用いて継続的に公表しなければならない」と定められています。個人情報保護法の定めに基づき、実施している共同事業について下記のとおり公表します。

①:定期健康診断

当健康保険組合では、保健事業の一環として、事業主と共同で定期健康診断を実施しています。また、皆様の健康の保持・増進や保健指導に役立てる目的で、健康診断の結果を事業主と共有しています。なお、健診結果のデータは、当健康保険組合にて法定で定められた期間(5年)保存しています。

②:高額医療給付に関する交付金交付事業

この事業は、健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会(以下「健保連」と略)と健康保険組合が共同で実施している事業であり、当健保組合に、高額な医療費が発生した場合、その費用の一部が健保連から交付されるものです。

交付申請には、①「診療報酬明細書や調剤報酬明細書」(レセプト)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトの写し、②そのレセプトに関しての患者氏名、性別、本人・家族の別、入院・外来の別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連の高額医療グループに提出します。健保連では、これを交付の審査、決定ならびに高額医療費の分析等(高額医療費の動向に関する記者発表のたもの基礎資料)に利用しています。

この事業で個人データを取り扱うのは、当健保組合は給付担当者と常務理事、健保連では高額医療グループ職員、データ処理委託業者(公益財団法人 日本生産性本部情報システム事業部及び協力会社)です。

また、データの管理責任者は、当健康保険組合は常務理事、健保連は高額医療グループ グループマネージャーです。健保連ではレセプトコピーは1年間、その後、イメージデータ化して4年間保存します。

レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。

健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

変更履歴

平成20年10月1日 健保連の組織改正による、担当部課名の変更

共同事業第1課 から 組合財政支援グループに変更

平成23年4月15日 健保連の組織改正による、担当部課名の変更

組合財政支援グループ から 高額医療グループに変更

「レセプトデータを共同利用する者の利用目的について」を追加

個人情報の開示請求と苦情申し立て

日新電機健保組合では、個人情報の正確性と最新性を確保しつつ、被保険者へのサービスの一層の充実を図るため、本人の求めに応じて個人情報を開示するとともに、申し立てられた苦情に対して速やかに処理します。

  1. 開示請求の対象は、組合が保有する個人情報です。
  2. 苦情申し立ての対象は、組合が保有する個人情報の訂正、追加、削除のほか、利用の停止、消去および第三者への提供の停止です。また、組合の個人情報の取扱いに関する事務への苦情にも応じます。
  3. 開示請求や苦情申し立てができるのは本人に限ります。本人が未成年者の場合は法定代理人、本人が死亡した場合は遺族です。
  4. 手続きは、組合の定めた開示請求書あるいは苦情申立書に必要事項を記入して提出するとともに、本人確認のための証明書類を提示してください。
  5. 組合では速やかに調査、検討して、決定や対応を本人に連絡します。

申請用紙等