健保からのお知らせ

2019/3/1

(健康づくりWEBかわら版2019年3月号) 『安全配慮義務と自己保健義務』について

(転載)日本予防医学協会
    健康づくりWEBかわら版 2019年3月号より
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  働く方必見!!健康管理は義務?!

 

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さて、皆様は毎年定期健康診断を受けていらっしゃいますか?
定期健康診断は、企業に年に1回実施するよう義務づけられてい
ますが、実は労働者側にも健康診断を受ける義務が課せられてい
るということをご存知でしょうか?
そこで今回は、『安全配慮義務と自己保健義務』に関するお話で
す。

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★ 安全配慮義務と自己保健義務とは? ★
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【安全配慮義務】
会社は従業員が安全で健康に働くことができるよう、職場の環境
や勤務体制、健康管理体制に配慮を行うという責任を負っていま
す。このことを安全配慮義務といいます。(労働契約法第5条)

具体的に会社の指示にて業務を行っている中で従業員がけがや病
気等健康を害してしまったケースを考えてみましょう。
この場合、従業員の不注意ということでは終わらず、けがや病気
が予見できる状況ではなかったか、けがや病気を回避するための
対策は取られていたのか等、安全配慮義務を果たしていたかどう
か、会社側が責任を問われることになります。
また、従業員のけがや病気が、会社側の安全配慮義務不履行によ
り起きていると判断された場合には、損害賠償責任も負うことに
なります。

【自己保健義務】
自己保健義務とは、従業員に求められている義務で、安全で健康に
働けるよう、自らの健康状態を注意し、管理していくことを言いま
す。従業員の安全は会社の努力のみで達成されるものではありませ
ん。そこで、会社側が行う措置・配慮に対して、従業員は協力する
ことが求められています。

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★ 出来ていますか?健康管理 ★
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働く人の健康管理とは具体的に何があるのでしょうか?法律など
で定められていることを中心にリストにまとめてみました。
チェックしてみましょう。

【会社】
□ 定期健康診断や業務内容に応じた健康診断を実施している。
□ 健康診断の結果による必要な措置について、医師等から意見
  を聴くようにしている。
□ 健康診断後、医師の意見を勘案し、必要な措置を講じている。
□ 安全または衛生に関する教育を実施している。
□(従業員50人以上の事業所)衛生委員会を設置している。
□(従業員50人以上の事業所)ストレスチェックを実施している。
□ 受動喫煙対策を行っている。

【従業員】
□ 会社が設定した健康診断を受けている。
□ 健康診断に受診や再検査・精密検査が必要との判定の場合、
  医療機関を受診している。

その他、2019年4月からは「働き方改革」が、2020年の東京オリ
ンピック開催に向けての「改正健康増進法」(受動喫煙防止法対
策)など、会社や働く方に関する法律が順次施行されます。
働く皆様は、会社の取り組みには積極的に参加・協力し、ご自身
の健康管理に活かしていきましょう。

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★ 最後に・・・ ★
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少子高齢化が進み、働ける世代の人数が少なくなってきている
昨今、限られた人員の中でいかに労働生産性を高めていくかとい
うことも会社の課題となっています。
そこで、注目されているキーワードが「健康経営(R)」※です。
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的
に実践する手法のことです。健康経営に取り組むことで、法令遵
守やリスクマネジメント、職場の活性化による生産性の向上、ひ
いては会社のイメージアップにもつながっていきます。
「働く」とは文字通り、「人が動く」ということです。働き手が
健康であり、安全であることが、パフォーマンスの向上、会社の
成長につながります。会社では従業員の安全・健康への配慮を、
働く皆様はご自身の健康管理を、大切に考えていきましょう。

 

 ※今回の記事は以下を参考にいたしました。
・健康経営アドバイサーテキスト2018 東京商工会議所
・健康経営ハンドブック2018 東京商工会議所
・厚生労働省HP 「働き方改革」の実現に向けて
・厚生労働省HP 受動喫煙対策
                            以 上