健保からのお知らせ

2016/7/8

平成27年度決算報告 (決算組合会を開催)

 平成28年7月8日に決算組合会を開催し、平成27年度決算報告を

行いました。決算概要は下記のとおり

 

               記 

 

(1)一般勘定の決算状況

  収入決算額 1,855,993,549円 支出決算額 1,505,839,394円

(予算額は、収入、支出額とも1,873,127,000円)となり、

  350,154,155円の決算残金となった。

 収入決算額に含まれる前年度繰越金75,346,000円を除いた単年度収支

 も 274,808,155円の黒字決算となった。

(2)今年度の特徴 

 ・データヘルス計画(第1期2年目)

  データに基づく科学的なアプローチにより保健事業の実効性を高め、

  PDCAサイクルに沿って実施するデータヘルス計画に平成26年度

  より着手。前年度に厚生労働省のデータヘルス計画支援事業の補助金を

  受領し過去5年間の健診結果及びレセプトとのデータ突合分析を実施。

  分析結果より、次の新規事業を実施。

  ①健診異常値放置者への受療勧奨通知:健診結果が異常値にも拘わらず

   医療機関を受診しておらず、かつ生活習慣病リスク判定(久山町研究

   結果に基づく判定)の心疾患、糖尿病発症リスクが高い方へ通知

  ②重症化予防事業: 当組合の在職中死亡者の主な死因はガン及び生活

   習慣病(糖尿病、脳血管疾患、心疾患)であったので、次の2つの

   重症化予防事業に着手。(DPPヘルスパートナーズに委託)

   1)「糖尿病腎症重症化予防」(CKD):

     国庫補助を受けられる抽出条件により対象者を選定。

     対象者11名中6名より申し込みがあり、平成27年10月より

     保健指導実施。(指導期間は6ケ月)

   2)「心血管疾患発症予防」(CVD): 

     健診結果データから脳血管疾患及び心疾患リスクが高い者を抽出

     対象者15名中4名より申し込みがあり平成28年1月より保健

     指導実施。(指導期間は6ケ月)

    尚、②-2)CVDは、厚労省の「レセプト・健診情報等を活用し

    たデータヘルス推進事業」公募にワンストップ型被扶養者(特定)

    保健指導と合わせて申請し、補助金を受けることができた。

 ・保健事業

   特定健診、特定保健指導事業

   ①特定健診:被扶養者(40歳以上)の受診率88.6%を達成

    被保険者・被扶養者を合わせた受診率は94.0%を達成

   ②特定保健指導:被保険者の実施率(申込ベース)は84.1%を達成し、

    被扶養者の実施率は過去最高の33.9%を達成

    被保険者・被扶養者を合わせた実施率(申込ベース)は78.1%を達成。

    尚、公募で認定されたワンストップ型被扶養者(特定)保健指導

   (5名実施)は、現時点では特定保健指導とは認められず、実施率

    評価の対象外だが、これを加えた被扶養者の実施率(申込ベース)は42.8%。

   疾病予防事業

    前年度まで被保険者向けレディース検診の受診率は50%前後で

    低迷。原因は対象者の7割を占める京都地区の受診率が50%未満

    であったためだが、京都地区の検診案内方法、申込方法等を抜本的

    に見直したことで受診率は60%強に向上

    (乳がん66%、子宮がん59%)

(3)介護勘定の決算状況

   収入決算額  182,712,178 支出決算額 180,147,019円(予算

   額は、収入、支出額とも 190,072,000円)となり、

   2,565,159円の決算残金となった。

   収入決算額に含まれる前年度繰越金2,045,000円を控除した単年度

   収支も520,159円の黒字決算であった。 

                          以 上