健保からのお知らせ

　平成２８年７月８日に決算組合会を開催し、平成２７年度決算報告を

行いました。決算概要は下記のとおり

 

　　　　　　　　　　　　　　　記　

 

（１）一般勘定の決算状況

　　収入決算額　1,855,993,549円　支出決算額　1,505,839,394円

（予算額は、収入、支出額とも1,873,127,000円）となり、

　 350,154,155円の決算残金となった。

　収入決算額に含まれる前年度繰越金75,346,000円を除いた単年度収支

　も　274,808,155円の黒字決算となった。

（２）今年度の特徴　

　・データヘルス計画（第１期２年目）

　　データに基づく科学的なアプローチにより保健事業の実効性を高め、

　　ＰＤＣＡサイクルに沿って実施するデータヘルス計画に平成２６年度

　　より着手。前年度に厚生労働省のデータヘルス計画支援事業の補助金を

　　受領し過去５年間の健診結果及びレセプトとのデータ突合分析を実施。

　　分析結果より、次の新規事業を実施。

　　①健診異常値放置者への受療勧奨通知：健診結果が異常値にも拘わらず

　　　医療機関を受診しておらず、かつ生活習慣病リスク判定（久山町研究

　　　結果に基づく判定）の心疾患、糖尿病発症リスクが高い方へ通知

　　②重症化予防事業：　当組合の在職中死亡者の主な死因はガン及び生活

　　　習慣病(糖尿病、脳血管疾患、心疾患)であったので、次の２つの

　　　重症化予防事業に着手。（ＤＰＰヘルスパートナーズに委託）

　　　１）「糖尿病腎症重症化予防」(CKD)：

　　　　　国庫補助を受けられる抽出条件により対象者を選定。

　　　　　対象者１１名中６名より申し込みがあり、平成２７年１０月より

　　　　　保健指導実施。（指導期間は６ケ月）

　　　２）「心血管疾患発症予防」(CVD)：　

　　　　　健診結果データから脳血管疾患及び心疾患リスクが高い者を抽出

　　　　　対象者１５名中４名より申し込みがあり平成２８年１月より保健

　　　　　指導実施。（指導期間は６ケ月）

　　　　尚、②－２）ＣＶＤは、厚労省の「レセプト・健診情報等を活用し

　　　　たデータヘルス推進事業」公募にワンストップ型被扶養者（特定）

　　　　保健指導と合わせて申請し、補助金を受けることができた。

　・保健事業

　　　特定健診、特定保健指導事業

　　　①特定健診：被扶養者（４０歳以上）の受診率８８．６％を達成

　　　　被保険者・被扶養者を合わせた受診率は９４．０％を達成

　　　②特定保健指導：被保険者の実施率（申込ベース）は８４．１％を達成し、

　　　　被扶養者の実施率は過去最高の３３．９％を達成

　　　　被保険者・被扶養者を合わせた実施率（申込ベース）は７８．１％を達成。

　　　　尚、公募で認定されたワンストップ型被扶養者（特定）保健指導

　　　（５名実施）は、現時点では特定保健指導とは認められず、実施率

　　　　評価の対象外だが、これを加えた被扶養者の実施率（申込ベース）は４２．８％。

　　　疾病予防事業

　　　　前年度まで被保険者向けレディース検診の受診率は５０％前後で

　　　　低迷。原因は対象者の７割を占める京都地区の受診率が５０％未満

　　　　であったためだが、京都地区の検診案内方法、申込方法等を抜本的

　　　　に見直したことで受診率は６０％強に向上

　　　　（乳がん６６％、子宮がん５９％）

（３）介護勘定の決算状況

　　　収入決算額　 182,712,178 支出決算額　180,147,019円（予算

　　　額は、収入、支出額とも　190,072,000円）となり、

　　　2,565,159円の決算残金となった。

　　　収入決算額に含まれる前年度繰越金2,045,000円を控除した単年度

　　　収支も520,159円の黒字決算であった。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上